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米消費者物価4カ月ぶりプラス、6月利上げの可能性残す

米労働省が24日発表した2月の消費者物価指数 (CPI)は、総合指数が前月比0.2%上昇し、4カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想と一致した。前月は0.7%の低下だった。

ガソリン価格が昨年6月以来初の上昇となったほか、基調的なインフレ圧力が増す兆しもみられる。米連邦準備理事会(FRB)が6月に利上げに踏み切る可能性はまだ残されている。

2月の前年同月比は横ばい。市場は0.1%の低下を予想していた。1月は0.1%低下だった。

インフレの兆しはFRB幹部らを喜ばせそうだ。インフレの兆しは、厳冬や世界的な需要減退、ドル高、米西海岸の主要港湾で起きた労働争議の影響でここ数カ月低迷していた米経済にとっても良い前兆となる。

統計発表を受けて、ドルは主要通貨に対して持ち直した。株価先物は上げ幅を縮小し、米国債の価格は下がった。

FRBの幹部らはエネルギー価格下落による物価の弱さを一時的とみてきた。FRBのイエレン議長は先週、「労働市場 のさらなる改善」が確認できて、「インフレ率が中期的な目標である2%上昇に向けて戻っていくと合理的な確信を持てれば」2008年の12月以降ゼロ近傍 に据え置いている短期金利を引き上げることが可能になると述べている。

月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は、前月比0.2%上昇。コア指数の前年同月比は1.7%上 昇で、昨年11月以来の大きな伸び率となった。エコノミストらは、CPIの総合指数が低迷していても、コア指数が下落していない限り、FRBは金融政策を 引き締め方向に転換することができるだろうとみている。

原油価格は昨年6月から今年1月にかけて約60%下落した。世界的な供給過剰や、サウジアラビアをはじめとする石油 輸出国機構(OPEC)加盟国が減産を拒んでいることが原因だ。2月は北海ブレント原油LCOc1が1バレル=60ドル前後、米国のWTI原油CLc1は 1バレル=50ドル前後だった。

2月のガソリン価格は2.4%上昇と、13年12月以来の伸び率だった。1月は18.7%の急落で、7カ月連続の下落となっていた。

食品は0.2%上昇。住居費は0.2%上昇で、コアCPI上昇に3分の2程度寄与した。1月の住居費は0.3%上昇だった。

衣料費は2月に0.3%値上がりした。航空運賃や新車、中古車も上昇したが、医療費は1975年以来初めての下落となった。

 

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FRBを「辛抱強く」するインフレ圧力の不在

「忍耐」であろうが、7つの美徳のうち他のどれであろうが構わないが、要するにインフレが存在しないのだから米連邦準備理事会(FRB)は利上げできないということだ。

FRBは17日、利上げについて「辛抱強くいられる」とし、これは「相当な期間」という文言を用いた従来の政策ガイダンスと同じ意味を持つと強調した。

イエレンFRB議長の記者会見はかなり率直な内容だった。今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)、つまり4月よ り前の利上げはないと。議長はFOMCの「参加者ほぼ全員」が2015年中の利上げを予想していると述べた。今回の政策決定に3人の委員が反対したことを 踏まえると、この見通しは確固たるものといえる。

しかし、それでは2015年のいつ利上げするのかという具体的日程となると、FOMCが開かれる度に先に延びているのが実情だ。トレーダーの予想はこれまで9月だったが、FOMCのハト派的な声明を受けて10月に後ずれした。

FRBが声明と併せて公表した経済見通しは、実際に何が起こっているのかを知る上で良い手掛かりになる。2015年 から17年にかけてのインフレ予想が1カ月前に比べてすべて下方修正された(エネルギー価格の急落に照らせば無理もない)だけでなく、長期的な見通しも 2.0%にとどまっている。

FRBは、賃金の上昇を原動力としてインフレ率が近い将来、目標の2.0%に戻るとは見ておらず、いわんや2%超えなど見据え ていないということだ。

この見通しは、石油価格の下落が一時的現象に終わるという観測に背くものといえる。

FRBの経済見通しを示すチャートにも目を向けよう。2015年の消費者物価指数(CPI)上昇率の予想中央値は1.75%から1.3%へと大幅低下し、17年分も1.95%から1.9%に下がった。

つまりFRBはインフレ上振れの脅威を感じておらず、逆に低過ぎるインフレ率が長期間続いて忍耐力を試されることを恐れているのだ。

FOMC声明では予想物価上昇率に対する言及があった。今後5年間の予想物価上昇率は急速に下がっており、人々の脳裏にディスインフレマインドが根を下ろすシナリオが浮かぶ。

<失業率下振れも看過>

FRBはまた、完全雇用を超える労働市場と根強い低インフレが併存すると予想している。FRBによる16年と17年の失業率予想は、長期的な「自然失業率」を下回っている。

イエレン議長によるとこれは「インフレ率がわれわれの目標を下回って推移しており、FOMCは将来的にこれを目標値に戻したい」ゆえであり、「失業率が短期間、非常にわずかに完全失業率を下回るなら、インフレ率を目標値に戻すスピードをわずかに速める効果がある」という。

議長は「最大雇用の定義がはっきりしない状況において、失業率の下振れは非常にわずかなものにとどまる」とも付け加えた。

インフレタカ派はこの発言を見て次のように結論付けるだろう。FRBはインフレ率を押し上げ、消費者のディスインフレマインドを払しょくするためには、多少の労働市場の過熱は看過する構えだと。

そうかもしれないが、次のような可能性も考えられる。すなわち就業を待機する人口が多いのに対し、創出される雇用は 非常に低賃金であるゆえに、「正常な」賃金上昇スパイラルが根付かない、という姿だ。本当に賃金が上昇し始めればFRBは素早く路線変更するだろうが、賃 金の力強い上昇を確信する理由は乏しい。

こうしたことを踏まえると、労働市場が堅調であってもFRBは間もなく、あるいは「相当の期間」、利上げできそうにない。

金融市場にとっての結論はずばり、リスクオンだ。株式市場は喜びに沸き、高利回り債やクレジット市場にさえ追い風が吹くだろう。FRBが近い将来、意図的にこれらの市場の価格を押し下げることはないのだから。新興国市場もまた、恩恵に預かる筆頭候補となる。

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