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米消費者物価4カ月ぶりプラス、6月利上げの可能性残す

米労働省が24日発表した2月の消費者物価指数 (CPI)は、総合指数が前月比0.2%上昇し、4カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想と一致した。前月は0.7%の低下だった。

ガソリン価格が昨年6月以来初の上昇となったほか、基調的なインフレ圧力が増す兆しもみられる。米連邦準備理事会(FRB)が6月に利上げに踏み切る可能性はまだ残されている。

2月の前年同月比は横ばい。市場は0.1%の低下を予想していた。1月は0.1%低下だった。

インフレの兆しはFRB幹部らを喜ばせそうだ。インフレの兆しは、厳冬や世界的な需要減退、ドル高、米西海岸の主要港湾で起きた労働争議の影響でここ数カ月低迷していた米経済にとっても良い前兆となる。

統計発表を受けて、ドルは主要通貨に対して持ち直した。株価先物は上げ幅を縮小し、米国債の価格は下がった。

FRBの幹部らはエネルギー価格下落による物価の弱さを一時的とみてきた。FRBのイエレン議長は先週、「労働市場 のさらなる改善」が確認できて、「インフレ率が中期的な目標である2%上昇に向けて戻っていくと合理的な確信を持てれば」2008年の12月以降ゼロ近傍 に据え置いている短期金利を引き上げることが可能になると述べている。

月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は、前月比0.2%上昇。コア指数の前年同月比は1.7%上 昇で、昨年11月以来の大きな伸び率となった。エコノミストらは、CPIの総合指数が低迷していても、コア指数が下落していない限り、FRBは金融政策を 引き締め方向に転換することができるだろうとみている。

原油価格は昨年6月から今年1月にかけて約60%下落した。世界的な供給過剰や、サウジアラビアをはじめとする石油 輸出国機構(OPEC)加盟国が減産を拒んでいることが原因だ。2月は北海ブレント原油LCOc1が1バレル=60ドル前後、米国のWTI原油CLc1は 1バレル=50ドル前後だった。

2月のガソリン価格は2.4%上昇と、13年12月以来の伸び率だった。1月は18.7%の急落で、7カ月連続の下落となっていた。

食品は0.2%上昇。住居費は0.2%上昇で、コアCPI上昇に3分の2程度寄与した。1月の住居費は0.3%上昇だった。

衣料費は2月に0.3%値上がりした。航空運賃や新車、中古車も上昇したが、医療費は1975年以来初めての下落となった。

 

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日経平均続伸で始まる、欧州株高・円安で買い安心感

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まっている。上げ幅は100円を超えた。前日の米国株市場は休場だったものの、欧州株市場が堅調。

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ただ、25日にはギリシャの総選挙があり、積極的に上値は追いにくいとみられている。

きょうは取引時間中に中国の主要経済指標が発表される。

失望感を与える内容であれば相場にネガティブな影響を与える可能性もあるとの見方が出ている。